退職が決まると、ほっとする一方で「次に何をすればいいんだろう」と不安になる方は少なくありません。健康保険、年金、失業保険、住民税——聞き慣れない手続きが一度に押し寄せてくるように感じるかもしれません。
この記事では、退職後にやることを順番に整理し、それぞれの手続きの流れと、いつまでに動けばよいかの目安をまとめました。すべてを一日で終わらせる必要はありません。順番に確認していけば大丈夫です。
退職後に必要な主な手続きは、健康保険・年金・失業保険(雇用保険)・住民税の4つが中心です。なかには期限が定められているものもあるため、退職時に受け取る書類を保管し、優先度の高いものから進めていくと安心です。
まず確認したい「退職時に受け取る書類」
退職後の手続きは、会社から受け取る書類が起点になります。届くタイミングは会社によって異なりますが、次の書類はその後の手続きでよく使うため、揃っているか確認しておきましょう。
- 離職票(失業保険の手続きで使う)
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票(転職先での年末調整や確定申告で使う)
- 健康保険資格喪失証明書(国民健康保険などへの切り替えで使う)
- 年金手帳または基礎年金番号がわかるもの
退職後にやること|手続きの全体像
退職後の主な手続きを、順番のイメージとあわせて整理します。次の転職先が決まっているかどうかで、必要な手続きは変わります。
退職で会社の健康保険の資格を失います。次の保険にどう加入するかを決め、手続きします。
厚生年金から国民年金などへ切り替えます。市区町村の窓口で手続きします。
すぐに働かない場合は、ハローワークで求職の申し込みと受給手続きをします。
住民税の納め方や、必要に応じて確定申告を確認します。
正直、手続きが多くて頭がパンクしそうです…。これ全部、退職してすぐにやらないといけないんですか?
一気に全部やろうとすると大変ですよね。なかには手続きの期限の目安が決まっているものもありますが、書類が届いてから動くものもあります。まずは健康保険と年金から、と順番に進めれば大丈夫ですよ。手続きの期限や必要なものは、お住まいの市区町村やハローワークで確認できます。
健康保険の手続き|3つの選択肢から選ぶ
退職して次の会社にすぐ入らない場合、健康保険は主に次の選択肢があります。それぞれ保険料や手続き先が異なるため、自分の状況に合うものを選びます。
- 国民健康保険に加入する:お住まいの市区町村の窓口で手続きします。
- これまでの健康保険を任意継続する:一定の条件のもと、退職前の健康保険を継続できる場合があります。手続きには期限があるため早めの確認が必要です。
- 家族の扶養に入る:収入などの条件を満たせば、家族が加入する健康保険の扶養に入れる場合があります。
年金の手続き|厚生年金から国民年金へ
会社員のあいだは厚生年金に加入していますが、退職して次の会社にすぐ入らない場合は、国民年金(第1号被保険者など)への切り替えが必要になります。手続きは、お住まいの市区町村の窓口で行います。
収入が減って保険料の支払いが難しいときは、国民年金の「保険料免除・納付猶予制度」を利用できる場合があります。未納のままにせず、まずは窓口で相談してみるとよいでしょう。配偶者の扶養に入る場合は、手続きの内容が変わります。
失業保険(雇用保険)の手続き|受け取れる条件と流れ
すぐに次の仕事に就かず、働く意思と能力があって求職活動をする場合、失業給付(基本手当)を受け取れることがあります。手続きはハローワークで行います。
大まかな流れは、ハローワークで求職の申し込みをして離職票などを提出し、受給資格の決定を受け、その後に説明会への参加や求職活動を経て給付を受ける、という形が一般的です。受給の条件や金額、待期・給付制限の有無は、離職の理由や加入期間によって変わります。詳しい条件は、ハローワークや厚生労働省の案内で確認してください。
失業保険って、辞めたらすぐもらえるものだと思ってました。自己都合だと、もらえるまで時間がかかるって本当ですか?
離職の理由によって、給付が始まるまでの扱いが変わることがあるんです。自己都合か会社都合かで、待期や給付制限の有無が変わる場合があります。ご自身がどの扱いになるかは、離職票の内容も関わってくるので、ハローワークで確認するのが確実ですよ。気になる点はメモして持っていくと聞きやすいです。
忘れやすい「住民税」と確定申告
住民税は前年の所得に対してかかるため、退職後に収入が減っても、しばらくは支払いが続くことがあります。会社の給与から天引き(特別徴収)されていた分が、退職後は自分で納める(普通徴収)形に切り替わる場合があり、まとまった通知が届くことがあります。
また、年内に再就職せず年末調整を受けられない場合などは、確定申告が必要になることがあります。払いすぎた税金が戻るケースもあるため、源泉徴収票は大切に保管しておきましょう。
住民税は「今の収入」ではなく「前年の所得」が基準です。退職後に予想外の負担になりやすいので、納付スケジュールを早めに確認しておくと安心です。
手続きを進める余裕がない、退職自体が難しいときは
ここまで退職後の手続きを見てきましたが、なかには「そもそも退職そのものが進められていない」「会社が辞めさせてくれない」「離職票を出してもらえない」といった悩みを抱えている方もいるかもしれません。
自分で会社とやり取りするのが難しいときは、会社と直接やり取りしない方法として退職代行も選択肢のひとつになります。退職代行には、会社への連絡・伝達が中心の民間型、退職日や有給消化などの交渉に対応できる場合がある労働組合型、法的トラブルの相談まで可能な弁護士型があり、できることが異なります。離職票の発行や未払い賃金など、会社と交渉が必要な場面では、対応できる種別かどうかを確認するとよいでしょう。
- ・会社へ直接連絡しなくて済む場合があります
- ・退職日や有給消化などの相談ができる場合があります
- ・対応範囲や料金を事前に確認できます
※相談内容や対応範囲はサービスにより異なります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
よくある疑問(FAQ)
- 退職後の手続きは、何から始めればいいですか?
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まずは健康保険と年金の切り替えから確認するのが一般的です。なかには期限が定められている手続きもあるため、退職時に受け取った書類を揃え、お住まいの市区町村やハローワークで必要な手続きを確認しましょう。
- 転職先がすぐ決まっている場合も手続きは必要ですか?
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次の会社にすぐ入る場合は、健康保険や年金は転職先で加入手続きが行われることが多く、自分で行う手続きは少なくなります。源泉徴収票は転職先の年末調整で使うため保管しておきましょう。空白期間の有無によって必要な手続きが変わります。
- 失業保険はいつから受け取れますか?
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受給が始まる時期は、離職の理由や加入期間によって変わります。自己都合か会社都合かで待期や給付制限の扱いが異なる場合があるため、ご自身の条件はハローワークで確認するのが確実です。
- 離職票が届かない場合はどうすればいいですか?
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離職票は退職後しばらくしてから郵送されることが多い書類です。一定期間が過ぎても届かない場合は、まず会社に確認し、それでも解決しないときはハローワークに相談してみましょう。
出典:厚生労働省・日本年金機構・ハローワーク(雇用保険関連)/各市区町村の国民健康保険・国民年金案内ほか。最新の条件や手続きは各公的機関の案内をご確認ください。
